よくあるご質問FAQ

廃業全般について

Q会社の廃業は、いつ相談するのがベストですか？

A 会社に資金が残っているうちが最適なタイミングです。 廃業は、資金が尽きてからでは選択肢が大きく制限されます。
資金や時間に余裕がある段階でご相談いただくことで、
税務・債務・相続まで含めた最善の廃業方法を選ぶことができます。

Q赤字でも廃業の相談はできますか？

A はい、可能です。赤字かどうかより「現状把握」が重要です。 赤字であっても、

• 資産の有無
• 借入金の内容
• 保証の有無

によって取れる対応は変わります。
早めに整理することで、最悪の事態を回避できるケースも多くあります。

Q廃業と倒産・破産の違いは何ですか？

A 廃業は「自分で終わらせる」、倒産・破産は「追い込まれて終わる」点が違います。 廃業（解散・清算）は、
経営者様の意思で会社を整理する方法です。つまり、社長ご自身の人生設計や環境の変化、地域の問題、後継者の問題など、
様々な検証を重ねた結果、廃業することが「戦略的に正しい」から廃業するという場面があるということです。
一方、倒産・破産は支払い不能状態に陥った後の法的手続きとなります。
可能であれば、廃業という選択肢を取れるうちに検討することが重要です。

費用・報酬について

Qなぜ着手金が30万円かかるのですか？

A 廃業全体を設計・管理する初期工程に専門家が複数関与するためです。 着手金には、

• 現状分析
• 廃業方針の設計
• リスク評価
• スケジュール作成

など、後戻りできない重要な判断工程が含まれています。
この部分が曖昧なまま手続きに入ってしまうと、後から予期せぬ重大な問題が発生する可能性があります。
よって、私どもは有資格者であるという自覚と良心を持って、誠心誠意リスクを洗い出し、最善のコースを考えるのです。

Q「別途お見積り」とあるのは不安です。費用は増えませんか？

A 事前に業務内容と金額の目安を提示し、了承を得てから進めます。 会社ごとに状況が異なるため、
一律料金ではなく、内容に応じたお見積り方式を採用しています。
無断で費用が増えることはありません。

Q他社と比べると高く感じますが、理由は何ですか？

A 清算人就任から最終申告まで、専門家が一括で責任を持つ体制だからです。 登記・税務・行政手続きを別々に依頼すると、
結果的に費用や手間が増えるケースも少なくありません。
当社は、「安く始めて高くつく廃業」を防ぐ設計を重視しています。

借入金・債務について

Q借入金があっても廃業できますか？

A はい、可能です。状況に応じた対応を検討します。 借入金がある場合でも、

• 返済計画の見直し
• 金融機関との調整
• 必要に応じた債務整理

など、選択肢はあります。
「借金がある＝廃業できない」わけではありません。

Q金融機関との交渉もお願いできますか？

A はい。返済計画の調整や説明もサポートします。 必要に応じて、

• リスケジュールの提案
• 弁護士との連携

も行い、経営者様の負担を軽減します。

従業員・手続きについて

Q従業員がいますが、廃業できますか？

A 可能です。適切な手順で対応します。 従業員がいる場合は、

• 解雇・退職手続き
• 雇用保険・社会保険
• 年末調整

など、法令に沿った対応が必要です。
当社が一括して管理・サポートします。

Qどこまで手続きを代行してもらえますか？

A 清算結了までの全ての手続きを行います。 ※ 登記や税金の申告などは士業の専門家が行います。

相談・対応について

Q初回相談は本当に無料ですか？

A はい、無料です。相談だけでも問題ありません。 現状整理や方向性の確認だけでも構いません。 無理な営業は一切行っておりません。

Q相談内容は外部に漏れませんか？

A 秘密厳守で対応します。 守秘義務を遵守し、ご相談内容が第三者に漏れることはありません。